法人を設立した場合、ほとんどの場合で税理士と契約することになると思います。そこで今回は企業の経営者様がどのようにして税理士を選んでいるかについて考えたいと思います。
以下のURLにて株式会社ミロク情報サービスが公開している2017年度の会計事務所白書にて、事業主と税理士の関係に関するアンケート結果があります。
https://www.accnt.jp/report/
https://www.accnt.jp/report/2017g.pdf
 
■税理士を選ぶ際の判断基準について
まず現在依頼している税理士の契約のきっかけについては、80％以上が「紹介」との回答でした。
知人や他の士業からの紹介で税理士と契約する事業主が圧倒的に多いことが読み取れます。
紹介以外の場合は、地域の税務相談会やインターネット検索で選定した税理士を選んでいるケースが多いようです。
紹介が圧倒的に多い理由は事業主が税理士を選ぶ際の判断基準（決め手）と大きく関連しているように考えます。なぜかというと同社のアンケートによると税理士の選定の決め手として「丁寧さ」と「人柄」がトップ2になっているからです。親身になって丁寧にサポートしてくれる税理士を求めている中で、知人などから紹介を受ける場合は、すでに知人が税理士を信頼している証でもあるため、契約につながりやすいのだろうというアンケート結果が読み取れます。
 
■税理士への不満・満足している点
次に、選定した税理士と契約を続けていく中での不満についての調査結果を見ると、第2位に「態度・口調」がランクインしています。やはり、契約を継続していく中でも税理士に丁寧さや人柄を求める事業主は多いようです（ビジネスとして丁寧に接したりするのは当然のことかと思いますが、それが実施できていない税理士が一定数いるのが現実のようです）。
 
不満第1位は「アドバイスの不十分」でしたが、逆に税理士と契約してよかったと思う点1位も「有効なアドバイス」でした。この結果から、やはり士業である税理士と顧問契約を結ぶのであれば、専門的な助言・アドバイスを最も期待しているのが事業主の本音ということがわかります。
顧問税理士を選んでいる段階で人柄の良い人を選んでいるので、契約中は人柄よりもアドバイスの有効性が事業主の判断基準になっているということだと思います。
 
■税理士を解約・変更した理由
では、アドバイスが不十分であれば、すぐに別の税理士を探しているのかというとそうではないようです。
税理士の解約経験のある事業主による回答結果では、なんとおよそ半数近くが「コミュケーション」を理由に解約しているようです。
訪問頻度や連絡頻度が極端に少ない場合や、有資格士業ならではの横柄な態度が原因で解約になっているようです。
 
上記をまとめると、世間の事業主は以下の点を重視しているようです
①   税理士を選ぶときは、丁寧さ・人柄を重視（相性が良いこと）するのが大前提
②   契約期間中はいかに有効なアドバイスをもらえるかを重視
③   自社への貢献度（訪問回数・連絡頻度）
 
■税理士事務所目線からの追加の重視点
付け加えて弊社が税理士事務所の立場から考えて、事業主に重視して頂きたい点は以下になります。
①   事業主と税理士の年齢がある程度近いか
②   常に最新の税制をキャッチアップしているか
③   訪問回数などによって価格設定を変えているか。
 
まず、①について丁寧さや人柄を重視するうえで、年齢の近さは重要かと考えます。ＩＴ化に対する感覚を含め、ビジネスや世の情勢に対する感覚が近ければ、相性のいい関係が築ける可能性が上がるかと考えるからです。
 
次に②について、事業主が求めているアドバイスは、常に最新の税制に沿って行われるべきであると思います。税制改正があった際に事業主にとって有利な改正なのか、不利な改正なのか、新たなビジネスを後押しするような改正なのかを踏まえたうえで、税制改正の内容を簡単にでも事業主に伝えてくれる税理士であれば、おのずと有効なアドバイスも増えるかと考えます。
 
最後に③について、訪問回数や連絡頻度の少なさで解約になっているケースがアンケート結果から見受けられますが、これは「高い顧問料の割に自社に力を注いでくれていない」という不満で解約しているものと推測します。本来、訪問頻度が多くなるなど顧問税理士が自社のために割く時間と顧問料は比例すべきかと考えます。訪問は移動時間も考えると、税理士の時間を想像以上に拘束しているのは事実かと思います。なので、訪問回数などの実質稼働時間と報酬がマッチするように価格設定を行っている税理士事務所であれば、「高い顧問料の割に自社に力を注いでくれていない」という不満には比較的つながりにくいと考えます。