近年注目されている仮想通貨と税金の関連について解説します。
2021年では、ビットコインがエルサルバドルの法定通貨に採用され、米国で先物ETF取引が始まるなど、仮想通貨の取引時価が押し上げられるニュースが相次ぎました。
結果的に1ビットコインが700万円を突破するなど、仮想通貨取引で大儲けした方もいらっしゃると思います。
仮想通貨で設けた場合は、確定申告の必要があり、これを行わないと多額の追徴課税の可能性があるため、ご注意ください。
 
■仮想通貨の儲けの税率
いろいろなサイトなどで、仮想通貨に対する税率は55％などと記載されていますが、仮想通貨取引＝税率が高いと認識されている方もいらっしゃると思いますが、これは必ずしも正しくはありません。
確かに最大55％になることはありますが、多くの方では、その半分程度の税率になると思います。
ここからは他の金融所得（株式、FXなど）と比較してご説明します。
 
■他の金融所得の場合（株式、FXなど）
株式投資で株を売買することにより得た利益は所得税法上、譲渡所得に該当します。またＦＸで上げた利益は雑所得に該当します。これらの金融所得については、一律で20.315％（所得税15.315％＋住民税5％）が課されることとなり、他の所得（給与所得など）とは別に分けて課税される方式（申告分離課税）が適用されています。つまり年収が500万円の人でも1億円の人でも株で100万円儲かったら、20万程度の税金を払うことになります。
 
■仮想通貨の場合
では、仮想通貨取引の場合ですが、仮想通貨取引による利益はFXと同様に雑所得に該当します。しかしながら、仮想通貨取引に係る雑所得は、FXとは異なり、他の所得（給与所得など）と合わせて課税される方式（総合課税）の対象になります。総合課税について、所得税の税率は累進課税方式（所得が大きいほど税率が高くなる）を採用しているため、年収等によって税率が大きく変わります。