先日、フリーランスの法人化のタイミングについて記載しましたが、実際に法人化すると税務署・地方自治体に提出しなければいけない書類がたくさんあります。今回は税務関連で多くの会社で提出しなければいけない書類について解説します。
提出が必要な主な届出書リスト
・法人設立届出書
・法人設立・開設届出書（道府県民税・事業税）
・法人設立・開設届出書（市民税）
・青色申告の承認申請書
・電子申告・納税等開始（変更等）の届出
・eLTAX 利用届出（新規）
・給与支払事務所等の開設届出書
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
法人設立届出書
法人設立届出書は法人を設立後２月以内に納税地の所轄税務署長（地域の税務署）に提出することとされており、以下のURLより様式をダウンロードすることが出来ます。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_2.htm
法人設立・開設届出書（道府県民税・事業税）、法人設立・開設届出書（市民税）
法人に課される税は、国が課す国税（法人税）のほかに、都道府県が課すもの（道府県民税、事業税）と市町村が課すもの（市町村民税）があります。従って、設立届出も税務署に提出するだけでは足りず、都道府県と市町村にも提出する必要があります。提出期限や提出先はそれぞれの自治体によって異なりますが、例として大阪府大阪市に法人設立する場合は以下の通りとなります
・大阪府
設立後２月以内に所轄府税事務所（大阪市の場合は中央府税事務所）に提出。様式のダウンロードは以下から可能。
https://www.pref.osaka.lg.jp/annai/menkyo/detail.php?recid=3677
・大阪市
設立後２月以内に船場法人市税事務所に提出。様式のダウンロードは以下から可能。
https://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000006464.html
青色申告の承認申請書
青色申告の承認申請書は、青色申告を行う場合には、設立後３月以内（３月以内に設立事業年度終了日がある場合は、事業年度終了日前日）に納税地の所轄税務署長に提出することとされております。以下のURLより様式をダウンロードすることが出来ます。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_14.htm
電子申告・納税等開始（変更等）の届出
電子申告・納税等開始（変更等）の届出は、国税電子申告・納税システムを用いて申告等を行おうとする場合に、納税地の所轄税務署長に提出することとされております。以下のURLより様式をダウンロードすることが出来ます。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/e-tax/annai/001.htm
eLTAX 利用届出（新規）
設立届出の箇所でも述べましたが、法人は国税と地方税の納付が必要であるため、確定申告も国に対するもの、都道府県に対するもの、市町村に対するもので別々の申告を行うこととなります。eLTAXとは法人が行う確定申告のうち、都道府県・市町村に対する確定申告について電子申告が可能となるシステムです。また電子申告以外の届出等も電子対応が可能となります。申請は以下から行うことが可能です。
https://www.eltax.lta.go.jp/riyoutodokede/gaiyou/
ちなみに国税の電子申告システムはe-Taxであり、言葉が似ているのでご留意ください。
給与支払事務所等の開設届出書
給与支払事務所等の開設届出書は給与等の支払事務を行う事務所を設立した場合に提出が必要となり、法人の場合は原則提出が必要です。事務所設立から１月以内に所轄の税務署に提出する必要があります。届出書は以下からダウンロードできます。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_11.htm
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
法人が給与を支給する場合、所得税を源泉（天引き）して、残額を従業員に支給しますが、この源泉所得税は原則として徴収日の翌月10日に納付する必要があります。ただし特例として、給与を受ける人数が10人未満の小規模法人については、源泉所得税を毎月納付ではなく、半年ずつまとめて納付とすることが出来ます。この半年納付の申請書が「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」になります。提出期限はなく、提出日の翌月支給給与から適用されることとなります。申請書は以下よりダウンロードできます。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_14.htm
いかがでしたでしょうか。今回は法人を設立した際に提出が必要になる税務関連の書類について、解説いたしました。
ご自身で提出手続きを行う参考にしていただければ幸いです。また、弊社との税務顧問契約をして頂けるのであれば、上記の届出の代行サポートを無料で行うことも可能ですので、ご検討いただけるのであれば、お気軽にお問合せフォームよりお問い合わせいただけますと幸いです。
