前回はフリーランス（個人事業主）が支払う税金について解説しましたが、今回はフリーランスが法人化するタイミングについて、税金の観点から解説していきたいと思います。
節税目的で法人化する場合、主に以下の2点がポイントになってくるかと考えます。
・消費税の納税義務
・所得税率と法人税率の差異
 
1点目について、消費税は原則として開業後２年間は納税義務が免除されるケースが多いです（１年目の上半期の売上が1,000万円を超えるような場合は2年目でも納税義務が発生しますので、詳細は税理士にお問い合わせください）。
フリーランスとして事業が軌道に載ってくると3年目から消費税の納税義務が生じることとなりますが、このタイミングで法人化することで、法人として最初の2年間の納税義務を免除することができれば、個人の2年間と法人の2年間で最大4年間の消費税免税期間を設けることが出来ることとなります（法人の資本金を1,000万円以上にしてしまうと設立年度から消費税の納税義務が発生するため法人化の際には税理士にお問い合わせください）。
従って、個人事業主として消費税の納税義務が生じる直前に法人化してしまうのが1つのタイミングと言えるかと思います。
 
2点目は所得税率と法人税率の差異による点です。所得税は累進課税制度を採用しているため、所得が大きくなるにつれ、税率が上昇するため、一定以上の所得水準になると法人化した方が納める税金が安くなります。
 
個人事業主：所得税率5％～45％＋住民税10％＋事業税3～5％＝約18％～60％
法人：法人税率15～23.2％×（110.3％＋住民税7％～10％）＋事業税3.5%～7％＝約22％～35％
※法人は資本金1億円以下の単一事業所を想定
※地方税は都道府県・市町村によって変動するため概算となります
 
上記の例は簡易計算ですが、ご理解いただきたいのは税率の振れ幅が法人よりも個人事業主の方が大きいという点です。これは個人事業主の所得税率の幅が最低5％から最大45％まで広がっているためです。